使っていない土地や家は売るべき？問題点や固定資産税について解説

使っていない不動産を所有し続けるとどのような問題が起こるのでしょうか？ここではどのような問題が起こりうるのか、実例をあげて見ていきましょう。

使っていない土地や建物があっても、所有しているかぎりは固定資産税を支払い続ける必要があります。毎年課税されるので、金額によっては大きな負担となります。

田舎の方は土地の評価額が低く、固定資産税も安くなる傾向がありますが、土地が広ければ負担額は大きくなります。

建物が建っていたり、農地であれば、税負担軽減の特例を受けることができますが、建物が建っていない土地の場合は、特例は適用されません。

土地は定期的に管理しなければ雑草が生えてしまいます。管理を怠り放置すれば伸び続けて、病害虫が発生したりごみを不法投棄されてしまったりすることがあり、近隣住民からクレームを受けることも。
除草剤をまいたり、業者に草刈りを依頼すれば当然費用がかかりますが、雑草は5月～10月頃まで成長を続けるため、年1回の除草では不十分です。年に何度も除草が必要なため負担は大きくなります。

また建物が立っている場合は、定期的に換気や掃除を行わないと湿気がこもってカビが発生したり木材が腐食したりします。管理せずに傷みが進行した建物は、小さな地震や台風でも倒壊したり瓦が落ちたり壁が剥がれたりと周囲に危険を及ぼすことがあります。

実際に仲介させていただいている物件の近隣の方から、「隣の土地の雑草が伸びて敷地内に入ってくる」「強風で建物の一部が飛んできそう」などクレームの電話を頂くこともあります。

住宅が建っている土地は、税負担軽減の特例を受けることができます。しかし、住宅が建っていても管理が不十分だと倒壊などの危険性が高いと判断されてしまうかもしれません。行政から「特定空家」や「管理不全空家」と指定されてしまうと、特例の対象外となってしまい、土地の固定資産税が最大で6倍になってしまう可能性があります。

特に特定空家に指定されると、行政から「助言」「指導」「勧告」「命令」の順で改善を要請されます。勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例対象から除外され、所有者が命令に従わない場合、罰金が科されます。

特定空家に指定されたら速やかに対処が必要になりますが、修繕費や解体費、管理費は大きくなりがちです。適切に管理できない場合は、負担が増える前に早めに処分を検討しましょう。

土地の価値が高まり、地価や路線価が上がると、固定資産税評価額や相続税評価額も上がる傾向があります。評価額が上がると固定資産税や相続税も高くなります。

実際に小松市でも、北陸新幹線延伸の影響から地価の上昇が見られています。
今後小松市の不動産にかかる固定資産税や相続税は増えていく可能性が高いです。

もし保有する不動産が税金で赤字になっていたり、特定空家のリスクをかかえていたりするならば、手放すことも考えた方がいいでしょう。ここでは対処方法を紹介します。

使っていない不動産を売却する場合、今までかかっていた負担がなくなります。
「価値がない」「売れるはずがない」と思っている不動産でも、他の人にとっては役立つ物件かもしれません。まずはご相談ください。

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不動産を活用して収益を得るという方法もあります。活用は初期投資が高額になる可能性がありますので、慎重に検討しましょう。

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